中部電力の浜岡原発データ不正問題とは 14日に会見、報告書公表

中部電力が14日、浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた審査をめぐるデータ不正問題について、外部の弁護士からなる調査委員会の報告書を公表しました。午後に林欣吾社長が記者会見します。中部電関係者によると、審査の申請の取り下げも含めて対応を検討しています。社会からも厳しい目が注がれているデータ不正問題とは何なのか。今後の行方も含めて解説します。 記事のポイント （1）浜岡原発とは （2）データ不正問題とは （3）なぜ不正をしたのか （4）株主総会の焦点 （5）今後どうなる （1）浜岡原発とは 中部電がもつ唯一の原発で、御前崎市の太平洋に面して1～5号機がある。1976年3月から順次、運転を始めた。1、2号機は東日本大震災前の2009年1月に運転を終え、廃炉作業が進んでいる。 データ不正問題があったのは、3号機（110万キロワット）と4号機（113.7万キロワット）。それぞれ1987年と93年に運転を開始した。3号機は2010年11月からの定期検査中に震災が起き、4号機は震災による政府の停止要請を受けて、11年5月から止まっている。 中部電は14年に4号機を、15年に3号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請した。津波対策のために巨大な防波壁を造るなど、24年度末までの安全対策費は2700億円にのぼる。だが、今回のデータ不正問題が発覚した26年1月に審査は「白紙」になった。 5号機は政府要請による停止作業中に、原子炉に海水が入るトラブルが起き、再稼働は申請していない。 （2）データ不正問題とは データ不正問題は、中部電が1月に開いた緊急の記者会見で明るみに出た。浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた審査で、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を不適切な方法で評価していたというものだった。 基準地震動は、原発の耐震設計のもとになる重要なデータだ。中部電は、1～4号機周辺では1200ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）と結論づけ、規制委が2023年9月に了承していた。 中部電はこの地震動の予測の際、乱数を用いて20組の地震波を計算し、平均値に最も近いものを「代表波」として選んだと説明していた。だが実際には、違う二つの方法で導き出していた。 18年以前は、あらかじめ20組の地震波のセットを多数つくり、中部電がそのうち1セットを選んでいた。18年からは、多数の地震波をつくって都合のよい波を代表波に選び、これが平均値に最も近くなるように残り19の地震波を選んでいた。 （3）なぜ不正をしたのか 中部電が3月末に規制委と経済産業省に提出した調査報告書によると、不正の背景には、基準地震動が審査申請時の1200ガルを大幅に超えないようにする意図があった。実際に中部電は審査で1173ガルという計算結果を規制委に示している。 中部電で地震動の策定を担当している原子力土建部からの指示に基づき、委託先がデータを入れ替えていた。ただ、原子力土建部は、施設の耐震設計を担当する部門にも確認しながら不正を行っていたという。 7月1日の規制委の中間報告によると、施設の耐震設計を担当する部門などに、施設への影響について「○」「△」「×」で評価させていた。その評価を参考に一つを代表波に選んでいたという。 基準地震動が引き上げられると、追加工事が必要になるケースが多く、審査の不許可につながる可能性もある。これらを避ける狙いがあった可能性がある。ただ、詳しい動機や、誰がどこまで関与したのかは、わかっていない。 社内では複数回、不正を問題視する声が上がったが、改められることはなかったという。 不正は2025年2月、規制委への情報提供で発覚した。原子力規制庁が聞き取り調査を始めた。 ところが、その後も不正を続けていたことが明らかになった。 7月1日の規制委の中間報告によると、規制庁が5～10月、中部電に対し、基準地震動を策定する過程について水面下で不正の有無を確認する聞き取り調査をした。 中部電は調査が始まった後…

中部电力公司14日公布了由外部律师组成的调查委员会关于滨冈核电站（静冈县）重启审查中数据造假问题的报告。下午，社长林欣吾将举行记者会。据中部电力相关人士透露，公司正在考虑包括撤回审查申请在内的应对措施。社会也对数据造假问题投以严厉目光。本文将包括今后走向在内进行解说。

文章要点：（1）什么是滨冈核电站（2）什么是数据造假问题（3）为什么造假（4）股东大会的焦点（5）今后如何发展

（1）什么是滨冈核电站
这是中部电力公司唯一的核电站，位于御前崎市面向太平洋，拥有1至5号机组。自1976年3月起依次开始运转。1、2号机组在东日本大地震前的2009年1月停止运转，废炉作业正在进行。

发生数据造假问题的是3号机组（110万千瓦）和4号机组（113.7万千瓦）。它们分别于1987年和1993年开始运转。3号机组在2010年11月开始的定期检查中发生了大地震，4号机组因大地震后政府的停止要求，自2011年5月起停止运转。

中部电力于2014年向原子力规制委员会申请了4号机组、2015年申请了3号机组的重启审查。为应对海啸而建造了巨大的防波壁等，到2024年度末的安全对策费用达到2700亿日元。但是，在本次数据造假问题被发现的2026年1月，审查被“白纸化”（即作废）。

5号机组在根据政府要求停止作业期间，发生了反应堆进水的事故，尚未申请重启。

（2）什么是数据造假问题
数据造假问题是在中部电力1月召开的紧急记者会上曝光的。在滨冈核电站3、4号机组重启审查中，公司以不恰当的方法评估了设想的最大地震摇晃“基准地震动”。

基准地震动是核电站抗震设计的基础性重要数据。中部电力得出结论，1至4号机组周边为1200伽尔（伽尔是表示摇晃强度的加速度单位），规制委员会于2023年9月予以认可。

中部电力在预测该地震动时，曾解释说使用随机数计算了20组地震波，并选择了最接近平均值的作为“代表波”。但实际上，公司是通过两种不同的方法推导出来的。

2018年以前，公司预先制作多组20组地震波的组合，中部电力从中选择一组。2018年起，公司制作大量地震波，选择方便的代表波，并为了使它最接近平均值而选择其余19个地震波。

（3）为什么造假
根据中部电力3月底向规制委员会和经济产业省提交的调查报告中所述，造假的背景是意图使基准地震动不超过审查申请时的1200伽尔太多。实际上，中部电力在审查中向规制委员会出示了1173伽尔的计算结果。

根据中部电力负责制定地震动的原子力土建部的指示，委托方替换了数据。不过，原子力土建部在造假时也与负责设施抗震设计的部门进行了确认。

根据7月1日规制委员会的中间报告，公司让负责设施抗震设计的部门等对设施的影响以“○”“△”“×”进行评价。据说参考该评价选择了一个代表波。

如果基准地震动被提高，很多情况下需要追加施工，也可能导致审查不通过。可能存在避免这些情况的意图。但是，详细的动机以及谁参与到了什么程度尚不清楚。

公司内部曾多次出现质疑造假的声音，但并未得到纠正。

造假于2025年2月因向规制委员会提供信息而曝光。原子力规制厅开始了听证调查。

然而，此后仍继续造假的行为被查明。

根据7月1日规制委员会的中间报告，规制厅在5至10月，就中部电力制定基准地震动的过程，暗中进行了是否存在造假的听证调查。

中部电力在调查开始后……