「解党」の中道に交付金満額 批判

中道改革連合が事実上の解党後も衆院議員１人を残して党を存続させ、政党交付金を満額受け取れるようにしたことに批判が集中している。中道改革に支給される交付金は、最終的に新党「民主改革の会」が引き継ぐとの見方もあり、批判はさらに拡大する可能性がある。 【図解】一目でわかる…中道改革連合への政党交付金の分配 中道改革は所属議員４９人のうち４８人が離党し、民主改革の結党や公明党への復帰などに分かれる一方、渡辺創衆院議員が清算手続きのためなどとして党に残った。党が形式的に存続した結果、今年の中道改革への交付金約２３億４０００万円のうち、未交付分の約１１億７０００万円の受領が可能になった。 政党交付金は、議員数に対応する「議員数割」と国政選で得た票数に応じた「得票数割」で構成される。中道改革が単純に解散していれば、双方とも未交付分はどこにも支給されず国庫に残る。 中道改革は交付金の９割を２月の衆院選で負った債務の返済に充てるとし、党代表だった民主改革の小川代表は「（債務を）踏み倒していいのか」と主張してきた。 これに対し、与党からは「論理のすり替えだ」（自民党若手）と冷ややかな声が上がる。国民民主党の玉木代表も「債務の清算が（党存続の）趣旨なら、債務を返してから分派（離党）した方が分かりやすかった」と苦言を呈する。 中道改革の離党者にも「政党交付金は党の損得で考えてはいけない」（泉健太・元立憲民主党代表）との声がある。有権者の視線も厳しく、読売新聞社の世論調査では、政党交付金の受領を「納得できない」とする回答が８０％に上った。 小川氏らは来年分の交付金を巡り、さらなる批判にさらされる可能性もある。中道改革が来年１月１日以降に民主改革に合流する場合、中道改革に支給された得票数割に基づく交付金を民主改革が引き継ぐことができるためだ。 小川氏は、中道改革は最終的に民主改革へ合流すると説明していたが、１９日の自身のＸ（旧ツイッター）への投稿では、来年分の交付金について「今後の組織のあり方も踏まえ、制度上の扱いを確認した上で、改めて明確に説明する」とするにとどめた。

中道改革连合在事实上的解散后仍保留一名众议院议员维持政党存续，从而得以全额领取政党交付金，此举正遭到集中批评。有观点认为，中道改革获得的交付金最终将由新党“民主改革之会”继承，批评声可能进一步扩大。

中道改革所属的49名议员中有48人退党，分别参与组建民主改革、重返公明党等，而渡边创众议员以办理清算手续等为由留在党内。由于政党在形式上继续存在，今年中道改革约23.4亿日元的交付金中，约11.7亿日元的未支付部分得以领取。

政党交付金由与议员人数对应的“议员数分配”和根据国政选举得票数决定的“得票数分配”构成。如果中道改革直接解散，两部分未支付款项都不会拨给任何一方，而是留在国库。

中道改革表示将把九成交付金用于偿还2月众议院选举所欠债务，曾任党代表的民主改革小川代表一直主张“难道可以赖账不还吗”。

对此，执政党方面冷言相讥，自民党年轻议员称“这是偷换逻辑”。国民民主党玉木代表也提出忠告：“如果清算债务是（维持政党的）宗旨，那么先还清债务再分派（退党）会更容易理解。”

中道改革的退党者中也有声音认为“不能从政党得失的角度来考虑政党交付金”（前立宪民主党代表泉健太）。选民目光同样严厉，读卖新闻社的舆论调查中，回答对领取政党交付金“无法接受”的占80%。

围绕明年的交付金，小川等人可能面临更多批评。因为如果中道改革在明年1月1日以后并入民主改革，民主改革就可以继承基于中道改革所获得票数分配的交付金。

小川曾解释中道改革最终将并入民主改革，但在19日自己X（原推特）的帖子中，关于明年的交付金仅表示“将在考虑今后组织形态的基础上，确认制度上的处理方式后，再重新明确说明”。