インドネシア 緊急地震速報整備へ

【ジャカルタ時事】インドネシア政府は、頻発する地震の被害軽減に向け、緊急地震速報を整備する方針だ。 【写真特集】熊本地震（2026年7月） 既に導入済みの日本の支援を受け、2030年までに首都ジャカルタなどで試験運用を実施。将来的には全土で展開を目指している。 日本と同様に環太平洋火山帯にあるインドネシアは地震が多く、建物の耐震性が低いため被害が拡大しやすい。8月中旬にも東ヌサトゥンガラ州フロレス島沖でマグニチュード（M）7．7の地震が発生し、140人超が犠牲となった。 日本は政府開発援助（ODA）などを活用してインドネシアとの共同研究チームを編成。25年からジャカルタを含むジャワ島西部の3州を試験地域として、5年間の調査・研究を実施している。 具体的には、低コストの地震観測装置の開発や、地震検知と同時に工場や鉄道を自動停止するシステムの構築に着手。加えて、インドネシアの建物や生活様式に合わせた避難ガイドラインの整備など、発災から避難までの対応を包括的にまとめる。 住民向けの警報伝達には、ラジオのほかにモスク（イスラム礼拝所）も活用する。礼拝の時刻を知らせる「アザーン」を流すスピーカーで住民に周知するといい、イスラム教徒が9割を占めるインドネシアならではの手法だ。 インドネシア側研究チーム代表のアンディ・エカ・サクヤ博士は7月末、視察のため訪日していたさなかに熊本地震が発生。緊急地震速報が出た後にテレビで取るべき対応が示され、パニックが起きていなかったとして、「これこそがまさに私たちが再現したいものだ」と話した。 日本としては、インドネシアでの整備が実現すれば、他の国での導入支援も視野に入れる。他国での運用実績を蓄積することで、日本の緊急地震速報システムの改良につなげる狙いもある。

【雅加达时事】印度尼西亚政府为减轻频发地震造成的损失，将着手建设紧急地震速报系统。

印尼已获得日本的技术支持，计划在2030年前在首都雅加达等地开展试验运用，未来目标是在全国推广。

与日本同处环太平洋火山带的印尼地震频繁，且建筑物抗震性能较低，灾害容易扩大。8月中旬，东努沙登加拉省弗洛雷斯岛近海发生7.7级地震，造成140多人死亡。

日本利用政府开发援助（ODA）等渠道，与印尼组建联合研究团队。自2025年起，以包括雅加达在内的爪哇岛西部3个州为试验区，开展为期5年的调查研究。

具体而言，双方已着手开发低成本地震观测设备，并构建在检测到地震的同时自动停止工厂和铁路运行的系统。此外，还将制定符合印尼建筑特点和生活方式的避难指南，把从发灾到避难的应对措施全面汇总起来。

面向居民的警报传递除广播外，还将利用清真寺。通过播放礼拜时间通知“宣礼”的扬声器向居民发布信息，这是穆斯林占九成的印尼特有的做法。

印尼方面研究团队代表安迪·埃卡·萨库亚博士7月底为考察访日期间，熊本地震发生。他表示，紧急地震速报发布后，电视上提示了应当采取的行动，人们没有陷入恐慌，“这正是我们想要复制的”。

对日本而言，如果印尼的系统建设得以实现，也将考虑支持其他国家引进。通过积累在他国的运用经验，还有助于改进日本的紧急地震速报系统。