北海道と札幌市、副首都指定へ前のめり 補助金に期待感、疑問の声も

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「政治課題」として突如浮上した副首都構想に、北海道と札幌市が前のめりだ。知事と市長によるトップダウンで進められ、政府の指定要件が定まらないうちに大阪府とタッグを組んだ。今月開会した道議会でも、さっそく疑問の声が上がった。 10日、道議会本会議の代表質問に立った民主・道民連合の沖田清志道議が、鈴木直道知事に厳しい言葉を投げかけた。 「副首都指定に並々ならぬ意欲を表明し、前のめりぶりが際立つ。なぜ独断専行で進めるのか。指定には道議会の議決が必要になるにもかかわらず、議会軽視で拙速と言わざるを得ない」 副首都の定義や指定される道府県の数、指定要件が決まっていないなか、手を挙げるメリットに疑問を呈したうえで、こう釘を刺した。「札幌への一極集中にますます拍車をかけることにならないか」 鈴木知事は「市長会や町村会には賛同を得ているとともに、市町村に対して情報提供をしている。指定された場合には、国の機関の拠点整備をはじめ、交通施設の整備、規制緩和や民間の投資促進策など、国の講じる施策を通じて経済の活性化が期待される」と淡々と答えた。 「大阪ありき」と国会で批判された副首都構想だが、法案が成立すると、全国で副首都指定をめざす動きが活発化。特に鈴木知事は、当初から前向きな姿勢を示し、記者会見では「北海道こそ適地だ」とくり返した。 7月末に関連法が成立すると、札幌市の秋元克広市長と会談し、道と市にそれぞれ専門部署を設けた。8月末には、所管する黄川田仁志地方創生担当相に「東京との同時被災リスクが低く、国の主要な出先機関も集積している」として、北海道が指定要件に入るよう要望した。 その3日後。副首都の旗振り役である大阪府の吉村洋文知事を札幌に迎え、連携協定を結んだ。締結式の場で、鈴木知事は「指定をめざす地域が連携をして相乗効果を発揮する。これは指定を待たずにやっていくべきだ」と強調した。 ただ、道議会では自民会派からも疑問の声が上がる。ある自民道議は「国から多額の予算がつくことが目的だろうが、あくまでも『代替』であるに過ぎない。むやみに進めることで、国への依存をより一層強めるだけではないか」と話す。 滞っていたインフラ整備が一気に進む可能性 副首都とは何か。その具体像…

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